松竹伸幸

松竹伸幸（まつたけのぶゆき、1955年 - ）は、日本のジャーナリスト、編集者。かもがわ出版編集主幹。元・かもがわ出版編集長、元・日本共産党中央委員会勤務員。

日本平和学会会員、日本ジャーナリスト会議出版部会世話人。専門は外交・安全保障。

自衛隊を活かす:21世紀の憲法と防衛を考える会事務局長、国際刑事法典の制定を国会に求める会事務局長を務める。

経歴・人物

1955年、長崎県西海市生まれ。父親は炭鉱労働者。閉山のため東京、神戸に移住。兵庫県立神戸高等学校を経て、一橋大学経済学部・一橋大学社会学部卒業。全日本学生自治会総連合（全学連）委員長を務め、学費値上げ反対闘争を率いた。大学の経済学部卒業後の社会学部への学士入学は全学連での活動継続が主目的だったため、入学試験での面接ではどう回答するか苦労したという。

日本民主青年同盟（民青同盟）役員、日本共産党国会議員秘書、政策委員、政治・外交委員会副責任者、安保外交部長を歴任。2001年7月の第19回参議院議員通常選挙に比例区から立候補、落選。

党月刊誌『議会と自治体』2005年4月号に、論文「9条改憲反対を全国民的規模でたたかうために」を寄稿。いわゆる自衛隊活用論をめぐって、幹部会委員長志位和夫から批判を受け、政策委員長小池晃らと1か月近く議論した。意見の相違は埋まらなかったものの、同論文中に自衛隊が違憲と明記されていない点では合意し、同誌翌月号に自己批判文を掲載した。

2006年、日本共産党中央委員会勤務員を退職、かもがわ出版に入社した。改憲的護憲論を主張し、護憲派の立場からジャーナリストとして活動する。

2013年11月、かもがわ出版編集長を退任し、同編集主幹に就任。

2023年2月、自著『シン・日本共産党宣言』とそれをめぐる言動が、党首公選制導入、自衛隊合憲・日米安保条約堅持を主張し分派活動を行なったものだと見なされ、日本共産党から「党内に派閥・分派はつくらない」「党に敵対する行為はおこなわない」「党の決定に反する意見を、勝手に発表することはしない」などの党の規約の規定を踏みにじる重大な規律違反とされ、除名された。

この除名処分に関して、朝日新聞は同月8日の社説で「党のあり方を真剣に考えての問題提起を、一方的に断罪するようなやり方は、異論を許さぬ強権体質としか映るまい」と批判し、産経新聞もコラム「産経抄」で朝日の意見に「めったにないことだが心から賛同する」と述べた。志位和夫などの党幹部はこの論説に対し「まさに党の自主自立的な運営に対する乱暴な介入であり、干渉であり、攻撃だと私たちは断じざるを得ない。これを日本の大手新聞がやっているのは由々しきことだと言いたい」と処分の正当性を主張した。

同年8月9日、除名の撤回を求め、2024年1月の党大会での再審査を請求する考えを明らかにした。記者会見で松竹は「私が綱領や規約に反していることはあり得ない。私を批判している党の指導部が間違っているのだと強く思った」と語った。その後、松竹より2023年11月1日付で除名処分の撤回を求める「再審査請求書」が提出された。

2024年1月15日から開催された第29回党大会では、2日目の同月16日に山下芳生幹部会副委員長から「松竹伸幸氏の除名処分再審査についての報告」がなされ、「（松竹側から）『除名処分決定文』のなかで除名理由とされたことについて、まったく反論できないこと」「（松竹は）処分を決定する会議に出席し、意見をのべる権利を行使しなかった」ことなどを理由に「処分は党規約にもとづいて適正な手続きで行われており、何ら瑕疵はない」として、松竹の除名処分撤回の請求を却下したことが報告された。

同年3月7日、除名処分は違法だとして党員の地位確認を求め東京地裁に提訴した。党の機関紙「しんぶん赤旗」の記事で名誉が毀損されたとして550万円の損害賠償も求めている。